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100% Pure NEET出張版

別ブログの要約版

日本経済を再生させるには 〜ニート的3本の矢〜

この記事は

www.onaneet.org

の要約です。

 

友人から

ga.hatenablog.com

のリンクが送られてきました。このブログまだ更新されていたんですね。一時期ニート系ブログは色々読んでいてここもその一つです。


在米の日本人としてはトランプ大統領の動向は気になるところですが、彼は不当に批難されているとも思っています。トランプやその支持者を罵ることは構わないが、トランプに罵られるのは許さないような人がメディア関係者を中心とした自称リベラルな人に結構いて、その偽善的な態度が私は嫌いなのです。別に彼はクーデターで政権を簒奪したわけではなくて、主として弱い人達の支持を得て当選したのですよ。

件のエントリの趣旨は安倍政権批判のはずが日本批判になっています。個人的には安倍総理は名宰相と言っていいと思います。ただ根本的に彼は経済のこととか景気のことには関心はないように見えます。彼自身がお坊ちゃんであり庶民感覚がない人です。アベノミクス日銀総裁に頼りきりで、内閣の支援が得られず孤軍奮闘している日銀総裁が気の毒です。安倍総理が本当になんとかしたいのは憲法改正とかそれによる精神的な日本の絆みたいなものなのでしょう。ですから、そんなに彼には期待できない反面、総理大臣としては有能だと思っています。

安倍総理は3本の矢とか言っていますが、日本の経済を再生させるならもっとシンプルな解決策はあるはずです。以下個人の妄想(ニート的3本の矢)。

弱い産業の保護をなくす

日本は長らく護送船団方式に代表される弱い企業の保護を政府が行ってきました。収益力のある銀行は稼いではいけない、収益力のない銀行が潰れてしまうからという趣旨の制度です。みんなで仲良く貧しくなろうという社会主義的な発想です。護送船団方式自体はバブル崩壊とともになくなったことになっていますが、その考え方はいまでも根付いています。

弱い産業を無理に生かそうとすると非常に多くの見えない形での損が発生します。これが日本が20年以上ゼロ成長である理由だと思っています。

解雇規制と就活をなくす

解雇規制は日本が不景気である根源とも言えるものですが、困ったことに解雇規制があることによって苦しんでいる人(自分が弱者だと思っている人)が解雇規制を支持しています。自分で自分の首を絞めているのですね。ですから、もし解雇規制をなくしますと言おうものなら小泉竹中改革どころではない批判の嵐にさらされることになります。それでも政権を維持する力が内閣に求められるのでこの改革は容易なことではありません。

人材の入り口である就活と、出口である解雇規制改革をすれば、ブラック企業や収益力の低い企業は消えていくでしょうし、現場にミスマッチな就活エリートを誤って採用して解雇規制があるからずっと雇い続けることもなくなり、結果的に日本の経済力が高まります。

セーフティネットを拡充する

解雇規制が撤廃されても、直ちに企業は人を積極的に雇うようにはならないでしょう。新卒の学生も就活をやめるまでしばらく時間を要するでしょう。そのあいだのつなぎとなる支援が必要になります。

注:就活について

私は「就職活動」と「就活」は使い分けています。就職活動は仕事を得るための活動全般のことで、就活も就職活動に含まれます。

私が「就活」をしていた頃、既に働いている社員さんから「僕の頃は就活という言葉はなかったよ」と聞きました。エントリーシートリクルートスーツもなかったそうです。このことから私は就活というのはバブル崩壊後の90年代もしくは2000年代から始まった新しい伝統だが、多くの人は就活こそが就職活動であるとミスリードされていると考えています。就活に背を向けても就職活動はできます。ただし日本国内では企業側も就活に染まっているので選択肢が狭くなります。

以前、ソニーで「私服でお越しください」と案内があったことがありますが、ネット掲示板では「罠だ、空気読めずに私服でノコノコ来たやつを晒し者にして落とすつもりだ」のような書き込みがたくさん見られ、私も実際行ってみたら2,3人を除いてほぼ全員がリクルートスーツを着ていました。

就活について書くと長くなりますが、就活とはこうした新卒を逃したら一生浮かばれないという自縄自縛のスタイルで、就活があるため留学を断念したり、授業をサボって説明会行脚をするなどの弊害があると考えています。また、それに付け込んだ就活業者が不安を煽って金儲けをしていたり(恐怖を金に変える仕事はヤクザの仕事だと思っている)企業側も就活に順応した学生を高評価する評価マニュアルを持っていたり問題は多いと思います。

 

まとめ

弱い産業は資本主義のルールに則って退場する必要がありますが、弱い個人は政府が助ける必要があります。今の日本は弱い個人は放置されていますが、弱い産業は保護されているという真逆の形です。