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100% Pure NEET出張版

別ブログの要約版

アメリカのテック系企業の給与ランキング2017年

Paysa SalaryRank Companies Ranked By Pay for Tech Talentというのを見てみました。友人の勤めている会社の給与相場とか参考に見ています。100位まで表示されます。またピンポイントで知りたい企業の名前を入れても出てきます。

 

www.onaneet.org

給与だけが全てというわけでもないのですが、アメリカの給与相場は日本と比較するとかなり高いです。

gigazine.netという記事も話題になりました。

一方で、アメリカは生活コストも高いです。(略)

ベイエリアの家賃は高いです。サンフランシスコだとワンルームで3000ドルくらいすることもあります。友人が住んでいるところは1600ドルとか1800ドルとかです。でも以前から住んでいるため安く抑えられているのかも知れないし、また場所が少々治安の悪そうなところにあります。

アメリカは税金は高いです。エンジニアの間ではだいたい手取りは半分と言われます。1500万円の年収があっても自分で使えるのは750万円ということです。日本で1000万円くらいの人と同じ程度しか手元に残らず、しかも生活費が高いので必ずしも豊かと感じないかも知れません。

よくアメリカは格差社会とか自己責任社会というけど、そんなに冷たい社会でもありません。低所得者も見捨てられるわけではないし、医療も全額払うわけではないし、大学も安く行く方法あります。むしろ日本のほうが社会的弱者には冷たいかも知れないとすら感じます。日本は低福祉・中負担社会と言った感じがします。アメリカは中福祉・中負担(日本よりは負担多い)社会と言ったところでしょうか。

togetter.comとか

www.huffingtonpost.jpを見ると日本はどうしてこんな国になってしまったのだろうと思います。

なぜコミックマーケットではクレジットカードが使えないのか

タイトルと本文の関係は薄いです。

note.mu

を読んでいて思ったことについて。

実はコミックマーケットに行ったことはほとんどありません。大学時代くらいに友だちに連れられて行ってきただけなので現在とはかなり異なるかも知れません。

togetter.com

というまとめもありました。言いたいことはわかるけど、なんでこうも現金が幅を利かせているのかわかりません。クレジットカードで決済するようにすればもっとスムーズになるのではないかと思うのです。

Squareという会社がスマホにクレジットカードリーダーを取り付ければクレジットカード決済できるようになる製品を売っています。

squareup.com日本で使えるかどうか知りませんが、アメリカでは結構普及していて、その辺のフードトラックでもこれを使ってクレジットカードで買えるようになっているところもあります。飲食店でもSquareを採用しているところがあります。

最初に話題に戻りますが、同人活動をなさっている方で、あまり売上がなかったにも関わらず海賊版サイトでは人気であった話が流れてきました。どんな作品なのかわかりませんが、たくさんダウンロードされているということはいい作品なのでしょう。このエントリは感想をくださいという趣旨のようです。もし正規のルートで電子版を購入してダウンロードできるようにしておけば、売上も増えるだろうし、海賊版も減るだろうし、また感想も届きやすくなると思うのです。「二次創作の同人誌制作自体著作権的にグレー」なのでコミケの外で販売するのが難しいという事情もあるかも知れません。よくわかっていません。

好んで海賊版サイトを使う人は多くないと思うのです。大抵の海賊版サイトは偽リンクを大量に仕込んであって、罠にはまらず目的のものを入手するのは難しいのです。別のサイトに飛ばされる程度ならまだいいほうで、場合によってはマルウェアを仕込まれたりするリスクもあります。よほどお小遣いの限られた中高生くらいならともかく、大学生以上なら正規に電子版を買うことができれば、そんな危ない橋を渡って、時間をかけて海賊版を探し出すよりは、短時間で安心の正規品を買うと思います。

私は同人活動をしたこともなく、どういう苦労があるのかわかりませんが、コミックマーケットを見る限りだと時代からかなり取り残されていると思います。コミックマーケットはお祭り的な側面もあるので全てを電子版で出す必要もないけれど、スキャンして海賊版をネットで配信すると本来の売上よりずっと多いダウンロード数になるということは、オンラインで販売する需要はあるはずです。またコミックマーケットの会場でも現金決済中心で混乱が起きているようです。

というわけで、同人活動は全体的に新しい技術を導入すべき気がします。とりあえずオンラインストアとクレジットカードを使えるようにしてはどうかなと思います。

 

www.onaneet.org

日本経済を再生させるには 〜ニート的3本の矢〜

この記事は

www.onaneet.org

の要約です。

 

友人から

ga.hatenablog.com

のリンクが送られてきました。このブログまだ更新されていたんですね。一時期ニート系ブログは色々読んでいてここもその一つです。


在米の日本人としてはトランプ大統領の動向は気になるところですが、彼は不当に批難されているとも思っています。トランプやその支持者を罵ることは構わないが、トランプに罵られるのは許さないような人がメディア関係者を中心とした自称リベラルな人に結構いて、その偽善的な態度が私は嫌いなのです。別に彼はクーデターで政権を簒奪したわけではなくて、主として弱い人達の支持を得て当選したのですよ。

件のエントリの趣旨は安倍政権批判のはずが日本批判になっています。個人的には安倍総理は名宰相と言っていいと思います。ただ根本的に彼は経済のこととか景気のことには関心はないように見えます。彼自身がお坊ちゃんであり庶民感覚がない人です。アベノミクス日銀総裁に頼りきりで、内閣の支援が得られず孤軍奮闘している日銀総裁が気の毒です。安倍総理が本当になんとかしたいのは憲法改正とかそれによる精神的な日本の絆みたいなものなのでしょう。ですから、そんなに彼には期待できない反面、総理大臣としては有能だと思っています。

安倍総理は3本の矢とか言っていますが、日本の経済を再生させるならもっとシンプルな解決策はあるはずです。以下個人の妄想(ニート的3本の矢)。

弱い産業の保護をなくす

日本は長らく護送船団方式に代表される弱い企業の保護を政府が行ってきました。収益力のある銀行は稼いではいけない、収益力のない銀行が潰れてしまうからという趣旨の制度です。みんなで仲良く貧しくなろうという社会主義的な発想です。護送船団方式自体はバブル崩壊とともになくなったことになっていますが、その考え方はいまでも根付いています。

弱い産業を無理に生かそうとすると非常に多くの見えない形での損が発生します。これが日本が20年以上ゼロ成長である理由だと思っています。

解雇規制と就活をなくす

解雇規制は日本が不景気である根源とも言えるものですが、困ったことに解雇規制があることによって苦しんでいる人(自分が弱者だと思っている人)が解雇規制を支持しています。自分で自分の首を絞めているのですね。ですから、もし解雇規制をなくしますと言おうものなら小泉竹中改革どころではない批判の嵐にさらされることになります。それでも政権を維持する力が内閣に求められるのでこの改革は容易なことではありません。

人材の入り口である就活と、出口である解雇規制改革をすれば、ブラック企業や収益力の低い企業は消えていくでしょうし、現場にミスマッチな就活エリートを誤って採用して解雇規制があるからずっと雇い続けることもなくなり、結果的に日本の経済力が高まります。

セーフティネットを拡充する

解雇規制が撤廃されても、直ちに企業は人を積極的に雇うようにはならないでしょう。新卒の学生も就活をやめるまでしばらく時間を要するでしょう。そのあいだのつなぎとなる支援が必要になります。

注:就活について

私は「就職活動」と「就活」は使い分けています。就職活動は仕事を得るための活動全般のことで、就活も就職活動に含まれます。

私が「就活」をしていた頃、既に働いている社員さんから「僕の頃は就活という言葉はなかったよ」と聞きました。エントリーシートリクルートスーツもなかったそうです。このことから私は就活というのはバブル崩壊後の90年代もしくは2000年代から始まった新しい伝統だが、多くの人は就活こそが就職活動であるとミスリードされていると考えています。就活に背を向けても就職活動はできます。ただし日本国内では企業側も就活に染まっているので選択肢が狭くなります。

以前、ソニーで「私服でお越しください」と案内があったことがありますが、ネット掲示板では「罠だ、空気読めずに私服でノコノコ来たやつを晒し者にして落とすつもりだ」のような書き込みがたくさん見られ、私も実際行ってみたら2,3人を除いてほぼ全員がリクルートスーツを着ていました。

就活について書くと長くなりますが、就活とはこうした新卒を逃したら一生浮かばれないという自縄自縛のスタイルで、就活があるため留学を断念したり、授業をサボって説明会行脚をするなどの弊害があると考えています。また、それに付け込んだ就活業者が不安を煽って金儲けをしていたり(恐怖を金に変える仕事はヤクザの仕事だと思っている)企業側も就活に順応した学生を高評価する評価マニュアルを持っていたり問題は多いと思います。

 

まとめ

弱い産業は資本主義のルールに則って退場する必要がありますが、弱い個人は政府が助ける必要があります。今の日本は弱い個人は放置されていますが、弱い産業は保護されているという真逆の形です。

H-1B労働者が仕事を失ってから60日の猶予が貰えるようになったそうです

アメリカの就労ビザはだんだん厳しくなってきていますが、私にとって有利なものもあります。

blog.h1b.io

従来はH-1Bビザを停止された労働者の中には即刻国外退去を求められてきました(移民局の審査官の胸三寸ではありました)が、2017年1月17日から施行される新しいルールではビザが停止されたH-1B労働者に60日の国外退去か次の仕事を探す猶予期間が与えられます。

これは私にとっては有利なルール変更ですね。詳しくは別記事にて。

www.onaneet.org

トランプ政権でH-1Bビザの給与の下限が13万ドル(約1464万円)になる法案が出るらしい

またしても周囲がざわざわしてきました。

www.bbc.com

という記事によりますと、H-1Bビザ保有者の最低給与を60,000ドルから130,000ドルに倍増することを提案する法案が米国下院に提出されたそうです。これはインドのアウトソーシング企業を狙い撃ちにしたものだとしていますが、それ以外の産業も影響を受けるのは間違いありません。

www.onaneet.org
給与の最低限が13万ドルになると、IT、金融、法律以外の分野ではH-1Bビザを出せなくなるかも知れません。現状ではH-1Bビザの発行上限を超えた場合には抽選が行われます。H-1Bビザの給与自体は一般的な給与(prevailing wage)を超えていることなので、給与の低い業種で平均的な賃金を得ている人がビザを得て、GoogleみたいなIT系大企業のビザ申請が抽選で落ちることもあります。ここは運次第です。

トランプ政権ではアメリカ第一が掲げられていて、H-1Bビザもまたアメリカ人の雇用を盗んでいるものとして批判されています。そのため、H-1Bの出願が多い場合は抽選ではなく給与の高い順に発行するという話です。さらにH-1Bの給与の最低限が引き上げられるとかなり苦しいことになります。

細かい話はこちらに書きます。

www.onaneet.org

では私はどうするか、ですが、今の会社で13万ドルの給与は無理なので転職する必要があります。これは法案なのでおそらく実施されるまで2年くらい猶予があります。つまり2年以内に13万ドル以上の給与の会社に入ればいいので、それほど弱気になることもないかなといったところです。